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質問
日本版DBSのデメリットは何ですか？
回答
日本版DBSのデメリットとしてよく挙げられるのは、主に次の2点です。
- 情報管理措置に伴う、事業者・従業者双方の実務負担が大きいこと
- 確認結果を踏まえた就業制限や配置変更が、職場運営や従業者の立場に影響すること
日本版DBSは「前歴確認」だけが目的の制度ではなく、安全確保措置、犯罪事実確認、防止措置、情報管理措置を通じて、組織としてこどもへの性暴力を防ぐ体制を作る制度です。
そのため、デメリットはあるものの、制度の本質は負担をかけることではなく、こどもの安全を守るための組織的ルールを整えることにあります。
解説
1．情報管理措置による負担
日本版DBSでは、犯罪事実確認に関する情報を取り扱うため、ガイドライン上も情報管理措置が大きな柱として位置づけられています。
具体的には、
- 犯罪事実確認記録等の適正な管理
- 目的外利用・第三者提供の禁止
- 漏えい等の重大事態の報告
- 廃棄・消去
などが求められます。
このため、事業者には、
- 管理責任者の設定
- 閲覧権限の限定
- 保管方法の厳格化
- 廃棄ルールの整備
- 記録や台帳の管理
といった新たな実務が発生します。
従業者側から見ても、
- 本人特定情報の提出
- 同意手続への対応
- 情報の取扱いに関する理解
が必要になるため、単に「確認される」だけではなく、制度対応そのものに協力する負担があります。
小規模事業者ほど、こうした管理を回す体制が限られているため、ここは現実的な負担になりやすい点です。
2．就業制限や配置変更への懸念
日本版DBSでは、犯罪事実確認の結果や、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認められる場合に、防止措置を講じることが求められています。ガイドラインでも、防止措置の章で、確認結果等を踏まえた対応や、労働法制等を踏まえた留意点が整理されています。
ここで出てくる懸念が、
- 就業制限
- 配置変更
- 子どもと接する業務から外す対応
などです。
事業者から見ると、必要な安全確保のための措置ですが、従業者から見ると、自分の業務範囲や働き方に影響する可能性があるという点で不安要素になります。
また、現場運営の面でも、対象業務から外す人が出れば、人員配置の見直しや代替要員の確保が必要になる可能性があります。
3．「確認できないリスク」は残る
日本版DBSは、特定性犯罪事実該当者に当たるかどうかを確認する制度です。
そのため、そもそも
- 検挙されていない
- 有罪判決等に至っていない
ケースまでは確認できません。
この点から、事業者にとっては「確認しているから完全に安心」という制度ではなく、確認で拾えないリスクを前提に、早期把握・相談・調査・研修などを含めた体制整備が必要になります。
ここは、制度に過剰な期待を持つと誤解が生まれやすい部分です。
4．職場の空気への影響
制度導入時には、従業者の中に
- 監視されるのではないか
- 信頼されていないのではないか
- 個人情報が厳しく扱われすぎるのではないか
という心理的負担が生じることもあります。
とくに説明不足のまま導入すると、制度が「こどもを守る仕組み」ではなく、従業者を疑う制度のように受け止められるおそれがあります。
そのため、事業者には、制度趣旨と情報管理ルールを丁寧に説明し、職員研修を通じて理解を促すことが重要です。
5．それでも制度の意味は大きい
デメリットだけを見ると、
- 管理が大変
- 書類が増える
- 人事対応が難しくなる
と感じるかもしれません。
しかし、日本版DBSの本来の目的は、こどもへの性暴力を防止し、組織として安全を守る体制を作ることです。
例えるなら、防火設備の点検や避難訓練は手間ですが、手間があるからこそ事故時の被害を減らせるのと同じです。
要するに、日本版DBSのデメリットは、
情報管理や人員管理の負担が増えることにありますが、
その負担は、こどもの安全確保と被害防止のために必要な組織的コストでもある、という理解が大切です。
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