防衛省調達が“完全電子化”される新時代を行政書士が解説
1．DEPSとは？｜防衛省の調達手続きを“根本から電子化”する新システム
防衛装備庁は、これまで紙と対面に頼ってきた中央調達（装備品・役務）の手続きを、
「入札 → 契約 → 書類提出 → 検査 → 請求」まで完全に電子化する
新しい調達システム DEPS（Defense Equipment Procurement System） を開始します。
添付資料にもあるように、DEPSは 現行CALS/ECの後継システム と位置づけられており、
入札だけでなく調達プロセス全体を電子署名とタイムスタンプで管理します。
《DEPSの核心ポイント》
- 入札・契約・検査・請求が すべてオンラインで完結
- 契約書等は電子署名＋タイムスタンプで 原本性が5年以上保証
- 紙媒体・押印が不要、印紙税も不要
- 24時間365日利用可能で業務の大幅効率化
これまで中央調達は「入札だけ電子化、その他は紙」という分断状態でしたが、
DEPSにより 調達の全工程がシームレス化 されます。
2．DEPSによって企業は何が変わるのか？
DEPS導入は、企業の調達業務にも大きな変化をもたらします。
① 電子署名ベースの契約手続きに移行
契約書や検査書類、請求書は電子署名とタイムスタンプで真正性を担保。
紙の契約や郵送・手渡し業務は大幅に削減されます。
② 検査から請求までの業務がオンラインで一元管理
従来は紙で提出していた書類（検査成績書、納入証明など）が
すべて DEPS 上で完結するため、業務効率が大きく向上します。
③ 契約書類の電子保存が可能
DEPS に保管された書類は電子署名＋タイムスタンプにより
電子原本として法的に有効。
管理・検索・再利用が容易になります。
④ 出張・郵送のコスト削減
調達窓口へ行く必要がなくなるため、
地方企業にとっても参入ハードルが下がります。
3．企業が準備すべきこと（実務目線で解説）
DEPSは非常に便利なシステムですが、
“準備なしに使える”というものではありません。
企業側で必要な準備を専門家目線で整理すると次のとおりです。
① DEPS専用の電子証明書の取得
DEPSでは契約書類に電子署名が必須となるため、
従来の電子入札ICカードとは別の電子証明書（電子署名用） が必要になります。
② 会社内部での権限設定
DEPSでは担当者を次のように分けて設定する必要があります：
- 入札担当
- 契約締結者
- 書類作成者
- 検査担当
- 請求担当
権限分離が求められるため、企業内部の運用設計が不可欠です。
③ 書類の電子化（テンプレートの整備）
これまで紙だった以下の書類は電子化が前提になります：
- 契約書関連
- 納入書類
- 検査書類
- 請求書
- 証憑類
企業ごとにフォーマットを統一し、DEPS に提出可能な形へ整備する必要があります。
④ 社内規程・情報管理体制の見直し
電子署名を扱うため、次のような内部ルールが必要になります：
- 電子署名管理規程
- 電子契約運用ルール
- 文書管理ルール（保管・廃棄）
- 担当者権限表
中小企業では特に“運用ルールの欠如”が大きなリスクとなるため要注意です。
4．行政書士として支援できること
防衛省調達は、独自の契約制度・検査制度・書類体系を持つ特殊領域です。
DEPS導入によってさらに高度化するため、
行政書士による実務支援のニーズは確実に増えます。
アラモード行政書士事務所で提供可能な支援を整理すると──
- DEPS用電子証明書の取得サポート
- 必要書類の案内
- 認証局の選定
- 電子署名環境の構築
- 担当者アカウントの設定支援
- 調達文書の電子化支援
- 契約書類テンプレート作成
- 検査書類・納入書類の電子フォーマット化
- 請求書類・証憑類の整理
- DEPS運用フロー構築
- 入札〜契約〜検査〜請求の業務フロー作成
- 権限分離に対応した社内体制の設計
- 情報管理ポリシーの策定
- 新規参入企業支援
- 全省庁統一参加資格の取得
- 防衛省調達の基礎レクチャー
- 初回案件への伴走支援
- 書類作成・照会文書の代行
元自衛官としての現場理解と、
行政書士としての文書業務・制度知識を組み合わせた“二刀流支援”が最大の強みです。
5．まとめ｜DEPSの導入は企業にとって大きなチャンス
DEPSの導入により、防衛省の調達は大きく変わります。
- 業務効率化
- コスト削減
- 電子契約による原本性保証
- 地方企業でも参入しやすい環境
一方で、
電子証明書、書類電子化、権限設計など
企業に求められる準備も確実に増えます。
この“制度移行期”こそ、
行政書士が企業の調達業務を全面的に支える最大のタイミングです。
【防衛調達・DEPS対応でお困りの企業様へ】
アラモード行政書士事務所では、
DEPS導入に伴う企業様の各種準備・文書作成・運用設計をトータルで支援しています。
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