経審の有効期間は1年7か月――空白期間を作らない年間スケジュール　＃９

2026年7月9日

建設業関係

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経審は一度受ければ終わり、ではありません。有効期間があり、切らしてしまうと、その間は公共工事の契約ができない「空白期間」が生まれます。

第9回は、経審の有効期間の仕組みと、空白を作らないための年間スケジュールの組み方を解説します。公共工事を継続して受けたい会社にとって、実はここが最も事故の起きやすいポイントです。

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有効期間の仕組み

公共工事の請負契約を締結するには、契約締結日の1年7か月前以降の決算日を審査基準日とする経審の結果通知書が必要です。関東地方整備局も、この点を経審制度の概要で説明しています。

言い換えると、経審の結果は審査基準日（＝決算日）から1年7か月しか使えないということです。決算は毎年来ますから、公共工事を切れ目なく受けるには、毎年、決算のたびに経審を受け続ける必要があります。

「1年7か月あるなら余裕がある」と思うのは危険です。決算から経審結果が出るまでには、税務申告、決算変更届、経営状況分析、経審申請、審査期間という工程が挟まるため、実際の余裕は数か月しかありません。手続が遅れると、前回の有効期間が切れてから新しい結果が出るまでの空白が生じます。

3月決算の会社のモデルスケジュール

時期	手続
3月31日	決算日（＝次の経審の審査基準日）
5月末頃	税務申告の完了
6月〜7月	決算変更届の提出
6月〜7月	経営状況分析の申請（Y点取得）
7月〜8月	経審の申請
結果通知後	入札参加資格の申請・更新

ポイントは、決算が固まったらすぐに動き出すことです。税理士の申告完了を待って、決算変更届と経営状況分析を並行で進め、夏のうちに経審申請まで終える。このリズムを毎年崩さないことが、空白期間ゼロの唯一の方法です。

空白期間が生む実害

有効な経審結果がない期間は、公共工事の契約ができません。入札で落札できる状態にあっても契約できない、指名が来ても受けられない――営業努力が一瞬で無駄になります。

また、発注機関の入札参加資格（第10回）の定期受付は時期が決まっており、経審結果が間に合わないと名簿登載自体を逃すこともあります。経審の遅れは、単年ではなく複数年に影響し得るのです。

期限管理は「仕組み」で解決する

経営者は現場と経営で手一杯です。経審の期限を頭の中で管理するのは現実的ではありません。決算期を起点とした年間スケジュールを固定し、税理士・行政書士と役割分担して、毎年自動的に回る仕組みを作ることをおすすめします。

自社の審査基準日（決算日）と、現在の経審結果の有効期限を今すぐ確認する
税務申告完了の目標時期を税理士と共有する
決算変更届・分析・経審申請の担当と締切をカレンダーに固定する

当事務所でも、顧問先の経審期限を一覧で管理し、決算確定と同時に手続が動き出す体制を組んでいます。期限管理こそ、公共工事を「継続」するための生命線です。

よくある事故パターン

実際に空白期間が生まれるのは、劇的な失敗よりも小さな遅れの積み重ねです。
典型例は3つ。
①税務申告の延長・遅延で起点がずれる
②担当者の交代で経審業務が引き継がれない
③工事経歴書の元資料（注文書・請求書）が揃わず作成が長期化する

特に注意したいのは、初めて経審を受けた翌年です。初年度は意識が高くても、2年目には「去年やったから大丈夫」という油断が生まれがちです。経審は毎年受けて初めて意味がある手続です。決算月が来たら自動的に動き出す体制になっているか、年に一度は点検してください。

また、決算期の変更や合併・事業承継などの組織再編は、審査基準日や経審結果の承継に影響します。再編を予定している会社は、経審・入札参加資格への影響を必ず事前に確認しておきましょう。

経審の期限管理は、攻めの営業と違って地味な仕事です。しかし、切らした瞬間にすべての営業努力が止まるという意味で、公共工事ビジネスの土台そのものです。自社の決算日と経審結果の有効期限、今すぐ確認してみてください。もし「有効期限がいつか分からない」という状態であれば、それ自体が危険信号です。仕組みづくりからのご相談も承っています。