［次ページへ］
事務所HPはこちら⇒「アラモード行政書士事務所」
質問：事業継続力強化計画（ジギョケイ）認定はとるべきか？メリットを教えてください。
回答
災害や緊急時に備えたい中小企業であれば、ジギョケイ認定は前向きに検討する価値があります。
主なメリットは、次の4つです。
- 自社のリスクと必要な対策を整理できる
- 補助金・金融支援・税制措置の活用につながる可能性がある
- 取引先や金融機関への信頼性向上に役立つ
- 本格的なBCP整備の第一歩になる
つまり、ジギョケイ認定は単なる書類上の認定ではなく、「会社を止めにくくするための準備」を見える化する制度です。
特に、自然災害、感染症、サイバー攻撃、供給停止などのリスクに不安がある事業者にとっては、取得を検討する意味が大きいでしょう。
解説
事業継続力強化計画とは何か
事業継続力強化計画とは、中小企業が自然災害や感染症、サイバー攻撃などのリスクに備え、事業を継続・早期再開するための方針や対策を整理し、認定を受ける制度です。
難しく見えるかもしれませんが、本質はとても実務的です。
「何か起きたときに、何を優先して守るのか」
「どの業務を止めないようにするのか」
「止まった場合にどう立て直すのか」
を整理する制度です。
つまり、単なる防災マニュアルではなく、経営を守るための備えといえます。
メリット1 自社のリスクと必要な対策を整理できる
多くの中小企業では、災害対策の必要性を感じていても、日常業務が優先され、具体的な対応が後回しになりがちです。
しかし、事業継続力強化計画を作る過程では、
- 自社がどのような災害リスクを抱えているか
- どの設備や拠点が止まると困るか
- どの業務を優先して復旧すべきか
- 緊急時に誰が何をするのか
といった点を整理することになります。
この整理自体が大きな価値です。
漠然とした不安が、具体的な課題に変わるからです。
たとえるなら、家の火災保険に入る前に避難経路や非常袋を確認するようなものです。
備えがあるだけで、いざというときの初動は大きく変わります。会社も同じです。
メリット2 補助金・金融支援・税制措置の活用につながる可能性がある
ジギョケイ認定の大きな魅力の一つが、公的支援策との関係です。
認定を受けることで、補助金申請時の加点、金融支援、税制措置など、各種支援策の対象となる場合があります。
そのため、単に「備える」だけでなく、設備投資や資金調達の面でもプラスに働く可能性があります。
もっとも、ここは誤解しやすい点でもあります。
認定を受ければ自動的にお金がもらえるわけではありません。
あくまで、各支援制度の利用可能性が広がったり、有利に働いたりする場面がある、という理解が正確です。
したがって、ジギョケイ認定は「補助金のためだけ」に取るものではなく、経営基盤を強くする取組の結果として支援策にもつながる制度と捉えるのが自然です。
メリット3 取引先や金融機関への信頼性向上に役立つ
事業継続力強化計画は、社内向けだけのものではありません。
社外に対しても、「この会社は非常時に備えている」という説明材料になります。
たとえば、
- 取引先から継続供給体制を求められる
- 金融機関に経営の安定性を説明したい
- 元請や顧客に危機対応意識を示したい
といった場面では、認定を受けていること自体が一定の安心材料になります。
特に、建設業、製造業、運送業、地域インフラを支える事業などは、平時だけでなく非常時の対応力も見られやすい分野です。
その意味で、ジギョケイ認定は会社の備えを外部に伝える手段にもなります。
メリット4 本格的なBCP整備の第一歩になる
「BCPを作らないといけないとは思うが、いきなり本格的な計画は難しい」
こう感じる中小企業は少なくありません。
その点、事業継続力強化計画は、BCPの入口として非常に取り組みやすい制度です。
最初から大企業レベルの詳細な計画を求められるわけではなく、まずは自社に必要な対策を整理するところから始められます。
つまり、ジギョケイ認定は
“最初の一歩として現実的に始めやすいBCP”
と考えると分かりやすいです。
いきなり完璧を目指すのではなく、まずは今の会社に必要な備えを形にする。
その第一段階として、とても使いやすい制度です。
どのような会社が取得を検討すべきか
特に、次のような事業者は検討価値があります。
- 自然災害の影響を受けやすい地域に拠点がある
- 設備、倉庫、車両、店舗など現場資産への依存が大きい
- 取引先への継続供給が重要である
- 補助金や融資の活用を考えている
- BCPを作りたいが何から始めればよいか分からない
逆に、書類だけ整えて社内で全く運用しないのであれば、効果は薄くなります。
認定証そのものが目的になると、本来の価値は出ません。
大切なのは、認定を取ることではなく、会社の継続力を高めることです。
行政書士に相談する意味
事業継続力強化計画は、制度としては取り組みやすく見えます。
しかし実際には、次のような点で手が止まりやすいです。
- 自社のリスクをどう整理すればいいか分からない
- どこまで具体的に書けばよいか判断しにくい
- BCPとの違いが曖昧なまま進めてしまう
- 申請準備や必要事項の整理に時間がかかる
- 認定後の活用まで見据えた設計にならない
行政書士に相談するメリットは、単に書類を作ることではありません。
会社の実情を整理し、認定を取って終わりではない計画に整えることにあります。
忙しい経営者ほど、「必要だとは思うが着手できない」という状況になりやすいため、第三者の支援を受けながら進める意義は大きいです。
まとめ
ジギョケイ認定は、災害や緊急事態に備えたい中小企業にとって、取得を検討する価値のある制度です。
主なメリットは、
- 自社のリスクと対策を整理できる
- 公的支援策の活用につながる可能性がある
- 社外への信頼性向上に役立つ
- BCP整備の第一歩になる
という点にあります。
単なる認定制度として見るのではなく、「会社を止めにくくする準備を始める機会」として捉えることが重要です。
ご相談をご検討の方へ
事業継続力強化計画は、会社ごとに整理すべきリスクも、優先すべき対策も異なります。
自社に必要な内容を整理しながら、認定取得まで進めたい場合は、早めに専門家へ相談することでスムーズに進めやすくなります。
［次ページへ］
事務所HPはこちら⇒「アラモード行政書士事務所」
