［前ページ］ ［次ページへ］
事務所HPはこちら⇒「アラモード行政書士事務所」
質問：認定によるお金のメリットは？補助金の加点、税制優遇・金融支援・低利融資を整理してください。
回答
ジギョケイ認定のお金のメリットは、主に次の4つです。
- 補助金で加点を受けられる場合がある
- 防災・減災設備に税制優遇を使える場合がある
- 日本政策金融公庫の低利融資の対象になる
- 信用保証協会の追加保証・保証枠拡大の対象になる
ただし、認定を取れば自動でお金がもらえるわけではありません。
実際には、各補助金や融資、税制ごとに別途要件や審査があります。事業継続力強化計画の認定制度の概要でも、認定を受けた中小企業者は防災・減災設備に対する税制措置、低利融資、補助金の加点措置等を受けられるとされる一方、金融支援や税制措置には関係機関での審査や要件確認が必要と案内されています。
解説
まず押さえたい結論
事業主にとって一番大事なのは、ジギョケイ認定は「直接お金が出る制度」ではなく、「資金調達や設備投資で有利になりやすい制度」だという点です。
つまり、認定そのものに現金給付が付くのではなく、補助金申請、設備投資、融資、保証の場面で効いてくる制度です。ここを正しく理解しておくと、期待外れも防げますし、制度の使い方も見えやすくなります。中小企業庁の制度概要でも、認定によるメリットとして「防災・減災設備に対する税制措置」「低利融資」「補助金の加点措置」が明示されています。
たとえるなら、ジギョケイ認定は現金そのものではなく“資金繰りや投資を通しやすくする入場券”に近いです。入場券だけで利益が出るわけではありませんが、必要な場面で持っているかどうかの差は大きい、というイメージです。
1. 補助金の加点
お金のメリットとして、最もイメージしやすいのが補助金の加点です。中小企業庁の最新の制度概要では、認定を受けた事業者は複数の補助金で加点措置を受けられると案内されています。掲載されている例としては、ものづくり補助金、事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）、中小企業省力化投資補助金（一般型）、小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠、創業型）などがあります。
ここで大切なのは、「加点」＝「採択確約」ではないことです。
補助金はもともと審査制です。ジギョケイ認定は、その審査の中でプラス評価になり得るという意味であり、認定だけで採択が決まるわけではありません。それでも、同じような計画内容の事業者が並んだとき、平時から防災・減災や継続体制を整えている事業者として評価されやすいのは、事業主にとって大きな意味があります。
補助金を狙う事業者にとっては、
「申請時に少しでも評価材料を増やしたい」
というのが本音だと思います。そういう意味で、ジギョケイ認定はかなり実務的な武器になります。
2. 税制優遇
次に大きいのが、中小企業防災・減災投資促進税制です。これは、認定を受けた事業者が、認定計画に記載された対象設備を取得して事業の用に供した場合、特別償却16％の税制措置を受けられる制度です。適用対象期間は、認定を受けた日から1年以内に対象設備を取得し、事業の用に供することが必要とされています。
対象設備には、たとえば自家発電設備、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、耐震・制震・免震装置、無停電電源装置、止水板、防水シャッターなどが含まれます。つまり、単なる節税制度ではなく、災害に強くするための設備投資を後押しする税制です。
ただし、ここにも注意点があります。
税制優遇は、認定を受けたすべての事業者に無条件で使えるわけではありません。制度概要でも、税制措置の対象となる企業は、認定を受けられる対象企業のすべてではないと明記されています。また、青色申告書を提出する中小企業者等であることなど、一定の適用要件があります。
そのため、税制優遇を目的にする場合は、
「自社が対象になるか」
「どの設備が対象になるか」
を事前に確認することが重要です。
3. 金融支援・低利融資
資金調達の面で非常に実務的なのが、日本政策金融公庫による低利融資です。中小企業庁の制度概要では、認定事業者が行う設備投資等に必要な資金について、企業活力強化資金（国民事業）、BCP資金（中小事業）による低利融資を受けられるとされています。さらに、設備資金・運転資金について、基準利率から最大0.9％引下げと案内されています。
貸付限度額は、国民生活事業で7,200万円、中小企業事業で7億2,000万円、利率引下げの適用対象はそのうち4億円までです。貸付期間は、設備資金20年以内、長期運転資金10年以内、据置期間2年以内とされています。
これは事業主目線で見るとかなり大きいです。
たとえば、防災設備の導入や、災害時の継続を見据えた設備更新は、必要だと分かっていても資金面で後回しになりがちです。そこで、認定を受けて低利融資の対象になると、「備えたいが資金が重い」という悩みを現実的に前へ進めやすくなるわけです。
もっとも、ここでも重要なのは、利用には別途日本政策金融公庫の審査が必要という点です。認定があれば必ず融資される、という仕組みではありません。
4. 信用保証協会の追加保証・保証枠拡大
民間金融機関から借りる場面で効いてくるのが、信用保証協会による中小企業信用保険法の特例です。中小企業庁の制度概要では、認定事業者が計画実行のために融資を受ける際、普通保険等とは別枠での追加保証や、保証枠の拡大を受けられるとされています。
具体的には、たとえば
- 普通保険は通常枠2億円に対し別枠2億円
- 無担保保険は通常枠8,000万円に対し別枠8,000万円
- 特別小口保険は通常枠2,000万円に対し別枠2,000万円
- 新事業開拓保険は2億円から3億円へ拡大
といった内容が示されています。
事業者にとっては、これは「金融機関から借りやすくなる可能性がある」という意味を持ちます。
特に、災害対策や継続体制の整備は、売上をすぐ生む投資ではないため、通常時には資金調達の説明がしづらいことがあります。そうした中で、認定制度に基づく保証特例があることは、資金調達の裏付けとして有効です。
ただし、これもやはり保証協会や金融機関側の審査は別途必要です。認定があるだけで保証が自動承認されるわけではありません。
5. 事業主としてどう考えるべきか
このテーマは、多くの事業主にとって一番気になるところです。
実際、制度説明より先に
「結局、お金の面で何が得なのか」
を知りたい方が多いと思います。
そのときの整理としては、次の順番で考えると分かりやすいです。
まず、補助金を今後使う予定があるか。
次に、防災・減災設備を入れる予定があるか。
さらに、設備投資や運転資金で融資を考えているか。
この3つのどれかに当てはまるなら、ジギョケイ認定はかなり検討価値があります。中小企業庁自身も、認定による支援措置として補助金加点、税制措置、低利融資を明示しています。
逆に、認定だけ取っても、
- 補助金を使う予定がない
- 設備投資の予定がない
- 融資の予定もない
- そもそも計画を社内で活用しない
という場合は、お金のメリットは表面化しにくいです。
つまり、認定は“持っているだけで得する資格”ではなく“今後の投資や資金調達に絡めて活きる制度”と考えると、実態に合っています。
まとめ
ジギョケイ認定によるお金のメリットは、次の4つに整理できます。
- 補助金の加点
- 防災・減災設備への税制優遇
- 日本政策金融公庫の低利融資
- 信用保証協会の追加保証・保証枠拡大
ただし、どれも自動適用ではなく、別途要件・審査がある点は必ず押さえる必要があります。だからこそ、認定を取るかどうかは、今後の補助金申請、設備投資、資金調達の予定とセットで考えることが重要です。
ご相談をご検討の方へ
事業継続力強化計画は、認定を取ること自体が目的ではなく、会社の備えと資金面のメリットをどう結びつけるかが重要です。
「自社は加点対象を狙えるのか」
「税制優遇の対象設備に当たるのか」
「低利融資や保証枠拡大まで視野に入るのか」
このあたりを整理したうえで進めると、認定の価値が大きく変わります。
制度の概要確認から、計画策定、申請準備、活用の見通し整理まで進めたい場合は、HPのお問い合わせページからご相談ください。
［前ページ］ ［次ページへ］
事務所HPはこちら⇒「アラモード行政書士事務所」